広告や宣伝を目的としたメール配信の注意 – hacomono サポートサイト

注意：ご契約にメール配信機能が含まれている場合にご利用になれます。

メール配信機能を利用すると、お客さまに広告宣伝メールを配信することができます。広告宣伝メールを配信する場合は、「特定電子メール法」で定められたルールを守る必要があります。

特定電子メール法を必ずご確認ください

メール配信機能を利用する場合は、事前に特定電子メール法の内容を必ず確認し、違法なメール配信とならないようにご注意ください。

特定電子メール法については、以下に分かりやすくまとまっています。

迷惑メール相談センター > 迷惑メール対策 > 1-2 特定電子メール法（一般財団法人日本データ通信協会）
特定電子メールの送信の適正化等に関する法律のポイント（総務省、消費者庁、一般財団法人日本データ通信協会）

Note：特定電子メール法に違反した場合、送信者（店舗さま）が1年以下の懲役または100万円以下の罰金（法人の場合は、行為者を罰するほか、法人に対して3,000万円以下の罰金）に処せられる可能性があります。

特定電子メール法とhacomonoの仕様

特定電子メール法に対するhacomonoの仕様や必要な設定は、以下のとおりです。

広告宣伝メールの受信承諾（オプトイン）

特定電子メール法上、お客さまに広告宣伝メールを送る送信者（店舗さま）は、広告宣伝メールを送ることの承諾をお客さまから得て、その承諾の記録を作成・保存することが義務付けられています。

hacomonoでは、メンバーサイトの新規会員登録画面などで、広告宣伝メールを受け取るかどうかをお客さまに確認できるようにチェック項目を表示できます（オプトイン）。管理サイトのサイドバーから［システム］＞［会員項目設定］を選択し、会員項目設定画面の［メール受信許可］の［表示］にチェックを入れて、受信承諾の確認ができるようにしておくことをお勧めします。

また、店舗のフロントなどで、メールを受け取りたくないなどの申し出がお客さまからあった場合は、受信承諾の設定を管理サイトから変更することが可能です。

受信承諾の設定は、管理サイトのサイドバーから［運営］＞［メンバー］を選択し、一覧からメンバーを選択すると表示されるメンバー詳細画面の［基本情報］＞［プロフィール］タブにある［メールマガジン登録］で変更できます。

Note：以下の場合、管理サイトのメンバー詳細画面の［メールマガジン登録］はチェックが外れた状態でメンバー登録されます。

ウィジェットの予約フォーム経由で会員登録された場合
管理サイトでメンバーの新規登録にインポートを利用する際、インポートファイルの［メールマガジン登録］項目に設定がない場合
管理サイトのサイドバーから［システム］＞［会員項目設定］を選択した会員項目設定画面で、［メール受信許可］が非表示で設定されている場合

受信承諾の記録

いつ、誰が、受信承諾の設定を変更したかは、管理サイトのアクティビティに記録されています。

アクティビティは、管理サイトのサイドバーから［運営］＞［メンバー］を選択し、一覧からメンバーを選択すると表示されるメンバー詳細画面の［ログ］＞［アクティビティ］タブで確認できます。

[メールマガジン登録] false -> true：［プロフィール］タブの［メールマガジン登録］で［配信登録する］にチェックを入れた
[メールマガジン登録] true -> false：［プロフィール］タブの［メールマガジン登録］で［配信登録する］のチェックを外した

広告宣伝メールに該当しないメールを配信する場合

「特定電子メールの送信等に関するガイドライン」によると、以下のようなメールは、広告宣伝メールに該当しないため、受信承諾なしに送信することができます。

　ア）取引上の条件を案内する事務連絡や料金請求のお知らせなど取引関係に係る通知であって広告又は宣伝の内容を含まず、広告又は宣伝のウェブサイトへの誘導もしない電子メール
　イ）単なる時候の挨拶であって、広告や宣伝の内容を含まず広告又は宣伝のウェブサイトへの誘導もしない電子メール

例えば、休業・休館、レッスン代行、利用規約の改定、利用料金の改定などのご連絡は、受信承諾がなくとも送信することができます。このようなメールを配信するときは、配信先に選択するセグメントの設定で、［キャンペーンメールを受け取る設定のメンバーのみ］のチェックを外してください。

セグメントの設定：

広告宣伝メールを配信する場合

広告宣伝メールを配信するときは、配信先に選択するセグメントの設定で、［キャンペーンメールを受け取る設定のメンバーのみ］にチェックを入れて、受信承諾をいただいているお客さまだけを配信対象としてください。

セグメントの設定：

広告宣伝メール本文の表示義務

特定電子メール法上、お客さまの承諾を得て広告宣伝メールを送る場合でも、広告宣伝メール内に、以下の1から5の事項を表示することが義務付けられています。

メール本文に、送信者などの氏名又は名称
メール本文に、受信拒否の通知を受けるための電子メールアドレス又はURL
受信拒否の通知先の直前又は直後に、受信拒否の通知ができる旨
任意の場所に、送信者などの住所
任意の場所に、苦情・問合せなどを受け付けることができる電話番号、電子メールアドレス又はURL

表示例については、「特定電子メールの送信等に関するガイドライン」や一般財団法人日本データ通信協会のウェブサイト（https://www.dekyo.or.jp/soudan/images/taisaku/hyoziimage201807.png）で確認できます。

hacomonoをご利用いただいているフィットネスジムの表示例：

注意：コピーする場合は、内容を書き換えてお使いください。店舗さまによって、必要な表示項目が異なります。「特定電子メールの送信等に関するガイドライン」を必ず確認してください。

＜本メールの送信者・お問合せ先＞
 XXXXフィットネスクラブ
 〒150-0001
 東京都渋谷区神宮前２丁目34番17号 住友不動産原宿ビル 5F
 https://hacomono.jp/company/
 03-0000-0000
 contact@hacomono.co.jp

＜配信停止手続き＞
マイページにログイン後、プロフィール変更画面から配信希望をオフにしてください
https://XXXXXXXXXX.hacomono.jp/app/login?redirect=/mypage/

ホームページに住所や電話番号が掲載されている前提の例となります。